新テロ特措法成立・・・今、日本の皆さんに伝えたいこと

外国から日本を見て素直に感じることをストレートに書いてみます。２００８年は、政治的、経済的、国民の思想的にとても重要な年になります。私の中の正義感と希望がこの文章を書かせます。

実は外国から日本の現状を見て、数年前からある危機感を持つようになりました。おそらく、私は海外生活をしなければ、この危機感を持つに至るまでもっと時間がかかったと思います。

この危機感とは何か。現在の日本人が各種メディアから受けていると思われる影響と、日本の政治が今までに行ってきたこと、これから行おうとしていることの延長に悲観的なビジョンを見ることが出来ます。もちろん、同時にこの悲観的なビジョンを回避する解決方法も見えてきます。この方法については、本文の最後にさせていただきます。

　郵政民営化、ホワイトカラーエグゼンプション
　自衛隊の省への昇格、三角合併の解禁、共謀罪
　新テロ特措法、集団的自衛権、ＭＤ計画、九条改定
　軍備拡張、電子投票の導入、国民投票、消費税増税
　核武装論、ネット言論弾圧など・・・

これらから、見えてくる未来のリスクとは「有事」です。つまり、日本が戦争に巻き込まれるリスクと日本が戦場になるリスクです。日本の政治は実質、アメリカが支配していることは、皆さんの間でも常識だと思います。この事実は日本人にとって極めて重要ですがメディアはいつも沈黙しています。

このことは日本国民も知っていながら、これについて思考を深めることをタブーとしているようにさえ見えます。これは、日本国民にとって、日本で生活している人すべてにとって、とんでもなく重要なことなのです。

日本の政治　＝　米国による支配　＝　国民の生活
日本の経済　＝　米国による支配　＝　国民の生活
日本の軍事　＝　米国による支配　＝　国民の生活
日本の未来　＝　米国による支配　＝　国民の未来
日本国民の未来　＝　米国？の支配者層が意図する未来
　　　↑　もちろん冗談ではないのです。　↑

日本政府の役割は、米国からの命令の実行と、その命令の実行段階においての世論調整といえます。米国の国益になる命令を日本国民に対して日本の国益になるとして説明を行う調整機関です。この説明が「こじつけ」であることは言うまでもありません。実際に現在にいたるまで自公連立与党が行ってきたことです。

明らかにしておきますが、私には支持政党はありません。日本国民の現在そして未来の利益を重んずるだけです。日本に住む大切な人々が、闇に飲み込まれないように、そして母国を失いたくない気持ちと、帰る場所を失いたくない気持ちが、この文章を書く私の思考の根底にあります。

日本政府が米国の傀儡であることは毎年、日米間で交換される「年次改革要望書」がそれを証明しています。郵政民営化の原案が英文だったのは、有名な話です。

この要望書は実質、日本政府に対する宗主国である米国からの「命令」です。日本の与党が、この要望書（命令）に沿って改革を行っているならば与党は米国の命令を忠実に実行している売国機関といえます。大きな法案は、すべて米国の利益に直接または、間接的に結びついていることに注目してください。

日経ｂｐサイト上の工藤 泰志氏のコラム「2008年を斬る：ニッポン再設計、待ったなし」にもあるように、外国から日本を見ると孤立している。世界第二位の経済力を持ちながら、政治的には外国人に全く相手にされていないのです。日本国内の皆さんは、この原因がなぜだか想像するのは、困難かもしれませんが、客観的にその答えを考えると非常に簡単な回答が見つかります。

外国人は日本の政権が、対米従属政権。つまり、米国の傀儡政権だということを知っているのです。小泉改革が世界に“おやっ”と思わせたのは、私もこの国で実感しました。当時は、こちらのテレビでも小泉元首相の露出が過去に無いくらい目立っていました。海外のメディアが、それだけ、彼を取り上げていたといえます。理由は簡単です。ブッシュ大統領とのパフォーマンスです。だたそれだけです。

外国人にとって、日本の政治はそれほどの意味しか持っていません。だから海外の有識者層から、日本の国連常任理事国入りは、米国の票を増やすだけで無意味だという意見が出るのです。私も現時点での日本の常任理事国入りは、完全に無意味だと思っています。

日本の政権が、米国と対等の同盟関係を築くまでは、日本には常任理事国入りする資格がないと考えています。対米従属状態では、諸外国に大きな迷惑をかけてしまいます。現に今となっては、陰謀と捏造によって意図的に起こされたことが明らかなイラク戦争は、日本からの資金（日本国民のお金）が無ければ実行できなかったのです。

新テロ特措法については、熊本市など各地で国民が反対のデモ行進まで行っており、民意を反映していないことが、明白にもかかわらず１月１１日の衆院本会議で賛成多数による再議決で成立させてしまいました。

現在の自公連立与党は、その過去の行動とそこから得られた結果からも、国民の利益など念頭に無いことが明白です。「新テロ特措法が国際社会に貢献？」　米国が始めたテロ戦争に対して検証もろくに行わず、米国の命令に忠実に従っただけで思考停止している政府のもっともらしい理由です。「他の国もやっているから？」　これも思考停止です。給油活動の期限が切れた昨年１１月から今まで他国から非難を受けて日本は外交的に不利益を被った事実があったでしょうか？

様々な無駄を（意図的に）作って国民の資産を米国に譲渡してきた日本政府は、米国の命令により、さらに国民から搾り取ろうとしています。無駄の削減は、アナウンスだけで実際にやってきたことは、逆の結果を生んでいます。日本政府が米国に献上した資金の源泉は、日本国民の資産です。その資金が米国で膨らんで日本の企業を買収しています。貸したカネで買われて、支配されているのです。

下記は、主要企業の外国人持ち株比率です。外資が支配する日本国内の企業などの持分を含めるともっと多いことが推測できます。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200704/article_24.html

三菱ＵＦＪ銀行33.7％　三井住友銀行39.4％　新生銀行73.3％　キヤノン47.3％　武田薬品43.7％　花王49.5％　ＨＯＹＡ54.3％　ローム51.6％　富士フイルム51.1％　塩野義製薬41.5％　アステラス製薬47.3％　ＴＤＫ44.6％　ソニー50.1％　ヒロセ電機39.3％　メイテック44.1％　コマツ35.6％　東京エレクトロン49.8％　ＳＭＣ49.3％　任天堂41.1％　村田製作所37.8％　パイオニア37.8％　小野薬品35.0％　エーザイ33.6％　日立製作所39.5％　三菱地所38.3％　三井不動産45.0％　大和證券37.1％　野村證券43.6％　セコム43.3％　栗田工業37.3％　第一三共32.3％　コニカミノルタ41.4％　リコー39.0％　参天製薬36.3％　コナミ30.0％　日東電工55.9％　信越化学36.3％　ヤマト運輸31.2％　ＪＲ東日本30.6％　ＫＤＤＩ31.4％　三井化学29.7％　積水化学33.6％　日産自動車66.7％　ホンダ35.5％　スズキ35.7％　ヤマハ発動機31.9％　京セラ34.8％　東京ガス32.7％　オリンパス34.7％　大日本印刷34.2％　ＮＥＣ29.3％・・・など

自公連立与党は米国の命令で、これが簡単に出来るようにするために三角合併を解禁しました。米国は日本人が、骨だけになるまで搾取を続けるでしょう。そして反乱や暴動が起きないようにメディアによって民衆の思考を支配し、反乱や暴動が物理的に起こせないレベルに追い込むプロセスを実行しているように見えます。実際に日本の食料自給率の低下は、米国からの圧力とそれに屈した日本政府の行動が原因です。

与党は完全に国民を嘗めきっています。ここでも自公連立与党は、米国の 命令に忠実です。２００８年はアメリカの傀儡政党が、もう政権を取れな いことを国民が示すべき重要なときだと考えます。自民が民主が公明が、 という話ではありません。どの政党であろうが、アメリカの傀儡政権は、 認めないことを国民が示すべきときだと考えます。

米国との同盟関係は実質、中身の無い従属関係です。自公に米国との真の同盟関係を構築できるのであれば、再び政権を預けていいかもしれませんが、ここは、国家権力に対して国民は本気で怒っていること（気づいていること）を示すべきときだと思います。「もう騙されないぞ！！」と。日本国民の未来のために次回の衆院選は、自公に勝たせてはならないと考えます。あくまで国民が無関心モードから本気モードになっていることを示すために。

日本と中国などが戦争を始めると、得をする権力者が世界のどこかにいることは言わずと知れたことです。破壊は再建という経済活動を生みますし、商品としての兵器の流れや資金の流れから明らかです。事実、日本は兵器を米国から購入しています。そして「有事」は、いつの時代も意図して作られてきました。歴史がそれを証明しています。ちなみに米国は、日本と中国に対して多額の借金があります。日本と中国に戦争をさせることは、この借金をチャラにする効果もあます。

同盟国の米国が、まさかそんなことをするはずがないとお考えなら、それは悪しきメディアの影響を受けていると考えられます。米国が自作自演という方法を使って、自らの国益を追求してきたことは、現在進行中のイラク戦争も含め、国際的には常識中の常識です。このあたりは、様々な国籍の外国人と話したり、インターネット上からいくらでも情報を得られます。

真偽は不明ですが、第二次大戦は、米国が日本を兵糧攻めにして宣戦布告させたと言う話をずいぶん前にオランダ人から聞きました。彼は私にこういいました。「こんなことは常識だよ。日本人なのにそんなことも知らないのか」と。その後、インターネットで調べると同じ事を述べている日本人が多数存在する事がわかりました。

真珠湾攻撃は、米国が事前に暗号解読で知っていたにもかかわらず、世論誘導の目的で日本の攻撃を許したと述べていました。そして、９１１テロも同じ匂いがします。実際に米国の世論調査の結果（下記リンク参照）アメリカ人の約２／３。約６６％の人が、９１１テロにおける米国政府の陰謀を疑っています。
http://www.scrippsnews.com/node/28533（英語）

また、「ニューヨーク・タイムズ」とＣＢＳの世論調査（2006年10月）では、８１％もの人が９１１テロにおける米国政府の陰謀を疑っています。調査対象が異なるどちらのアンケートでもアメリカ人の過半数が、政府の陰謀を疑っています。

そして、１月１０日の日本の国会でついに民主党の藤田幸久議員が９１１テロの疑惑を与党にぶつけました。この審議中継で自民党の議員が、事の本質から逃げる様が滑稽でおかしかった。（笑）　「米国政府の陰謀」という言葉は一切使っていませんが、それが本質であることはこれを見ればわかります。しかし、自民、民主ともに歯切れの悪さを感じましたが、今後に期待したい。発言や行動よりも結果が重要です。藤田幸久議員の勇気には感服です。
http://www.youtube.com/watch?v=VtvulJId4sI　（参院審議・前）
http://www.youtube.com/watch?v=JzvkVxqlIL0　（参院審議・中）
http://www.youtube.com/watch?v=awzrG2cCQuo　（参院審議・後）
藤田幸久議員のブログ

この参院本会議の模様・・・是非見てください。ＮＨＫで中継されて以来大手メディアは１月１５日現在、沈黙を続けています。本来なら新聞の第一面を飾る大ニュースにもかかわらずです。これがメディアの支配というものです。何者かにとって都合のいいことだけが、報道されている証拠であり、日本国内の大手メディアのすべてが、この支配下にあることの証明でもあります。

真の権力者の支配方法は、対立する大きな勢力の両方を影からコントロールできるようにして、両者に出来レースを行わせることで効率よく支配していることが考えられます。支配というのは、影からこっそり行う方が、効率がいいし安全も確保できます。ホンモノの支配者は、表舞台には登場せずに駒を使って支配を確立する。

つまり、国民から見ると与野党は、争っているように見えるけど実質どちらも同じ権力が支配していて、出来レースを演じている。もしくは、そのように仕向けられている可能性もあるため与党敗北、政権交代が実現しても国民は決して気を許すべきではありません。

発言よりも行動（プロセス）に対しての結果を重視してホンモノか否かの判断を行う必要があります。もちろん、彼らの行動が真に日本の国民の利益に通じると判断できれば国民は進んで協力すべきだと思います。この国益の判断が困難ですがメディアを鵜呑みにすることなく、真実を追究することを普段からしていればこの判断は自然に出来るようになると思います。

日本（日本国民）は、米国にとってダシみたいなものだと考えられます。中身が、スカスカになるまで、うまみを十分に出させた後に捨てればいいのです。そんなことをしたら、国際世論が黙っちゃいない・・・それも無いでしょう。米国は、世界各地の紛争を意図的に作ってきていることは、国際的には常識ですが、それで窮地に立たされたことは一度もありません。現在の世界は残念ながら強者のロジックが支配しているのです。

宗主国である米国を絡めて消費税増税を考えると簡単に本質が見えます。何のための増税か・・・米国に貢ぐ資金を増やすためです。消費税増税後に日本が不景気になることは承知の上での増税です。不景気になった後で日本買収をさらに進めればいい。その後に日本が本格的な戦争経済に突入する（させる）シナリオなら、ここでも点と点が線としてつながります。

前述しました通り、宗主国である米国の傀儡政権である現日本政府は米国の国益を最優先する国策をとっております。中でも郵政民営化は最悪です。３５０兆円の国民資産の運営権を外資に引き渡す準備を完了させてしまった。これを行った小泉元首相の当時のメディア露出を覚えている方も多いでしょう。国民アンケートで小泉政権を支持する理由の上位が、どんなものだったか・・・あれは世論誘導です。国民は、メディアによって嵌められたのです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/B%E5%B1%A4

下記は国際評論家小野寺光一氏のメールマガジンからの引用です。
http://www.mag2.com/m/0000154606.html

それは「国民金融資産の３５０兆円を外資に売り飛ばす」
ことが目的の「郵政民営化法案」＜日本人からユダヤ外資へ＞
である。ご丁寧にも、三井住友ゴールドマンサックス銀行
の元頭取の西川にやらせている。どんどん三井住友ゴールドマンサックス
銀行からやってくる人間が増えているという。

＜三井住友銀行は実質ゴールドマンサックス銀行＞
三井住友銀行は、あの有名なりそな銀行の株価下落の金融危機時に
ゴールドマンサックスを指定して大規模に株を発行して
経営権および利益配当権を渡している。
だから実質ゴールドマンサックス銀行（別名三井住友銀行）なのである。

日本政府が、日本を戦争に導くはずが無い・・・これも違います。前述の通り、日本政府は米国の命令で米国の国益になることを実施する機関だとすればどうでしょうか？　日本に戦争をさせることが、米国の国益に適うならば、条件は整っていることになります。日本政府が戦争を望んでいなくても結果として戦争になるプロセスを実行させられている。そのための各種メディアを使った世論誘導だと考えることが出来ます。

この世論誘導が実際に日本国内で行われているかどうかは、私には明確に断定は出来ませんが、少なくても昨年の帰国時に私はそのように感じました。消費税増税についての国民の反応の変化は、この世論誘導の影響があると見ています。そして思い出してください。前述の１月１０日参院本会議国会での藤田幸久議員が９１１テロの疑惑を与党にぶつけた件・・・

このニュースを日本の大手メディアでご覧になった方は、いらっしゃいますか？　１月１５日現在、大手メディアでこのニュースを見つけることは出来ません。インターネット上も含めて大手メディアは完全に沈黙しています。これは報道が規制されている動かぬ証拠です。

私はこの世論誘導に大変危機感をもっています。世論誘導とは、民衆に対する思考誘導であり、洗脳という側面を持ちます。洗脳とは何者かがある意図をもって行うものです。その意図とは「支配」であると推測できます。このようなことは、日本だけではなく世界中が同じ構図です。私が住んでる国も完全に同じです。

日本も同じですが、私が住む国でも民衆支配は、ＳＳＳ（スリーエス）を通じてうまく行われていると認識しています。スリーエスとは、スクリーン、スポーツ、セックスのことです。権力者は、民衆に十分な娯楽を与える。自分たちがやっている事への関心を減らすためや世界が抱える矛盾や問題点から眼をそらせさるために・・・投票率の低下や若者の政治不参加。これらは、実は既得権益の保有者にとってプラスに働く。こうした状況は、意図的に作り出された可能性も否定できません。

昨年の参院選では投票率が上昇して同時に与党が不利になりました。おそらく、日本国内の権力者の中にも、現状に危機感を持っている人間がいると思われます。彼らは、日本人として、一人の人間として、何とかしなければと考えているのでしょう。

では、日本においての民衆支配は、どの程度進んでいるのでしょうか？
一つの可能性としてご覧下さい。

ステージ１）軍事的支配
　これはすでに終わっています。国内に軍隊が存在することで、その気になれば米軍や自衛隊は国民を襲うことが出来ます。警察組織の権力が肥大化している事も支配完了を示します。有事になったら、言うことを聞かない国民をターゲットにするでしょう。日本でも戦時中には実際に行われていたことです。権力による民衆弾圧、過去も現在も世界中で同じ事が行われています。

例えば、準備が整った後に米軍や自衛隊が、洋上の艦艇や潜水艦から日本のどこかにミサイルを放ちます。報道は敵国からの攻撃として行われます。これだけで日本は、一瞬で世論公認の「有事」になり得るのです。この世論公認状態に導くための思考誘導と考えることも出来ます。

ステージ２）経済的支配
　これも終わっています。私たちは例外なく人命より経済を露骨に優先する資本主義の罠にはまっています。資本主義の怪しさに気づく必要がありますが、私も含めて大多数は現在もその恩恵を受けており、人類自らの意思による制度変更はきわめて困難でしょう。しかし、人類の多くがそれを望めば変革は必然だと思います。

ステージ３）情報の支配
　大手メディアの支配により、これもほぼ終わっています。

ステージ４）思考の支配
　これは過渡期です。どんな未来が待っているかは、私たち一人ひとりにかかっています。未来は未だ不確定です。今が重要だと思います。

ステージ５）食料等の生理的支配
　すでに三大作物の大半が遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）です。ＧＭＯの拡大などで周到に準備されているようです。ターミネーター技術により、実質、食料の支配が技術的に可能になっている。また、その技術の使用が拡大している。それと日本の食料低自給率への誘導は意図的なものを感じます。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/78201055.html

食料と水の確保が困難になりそうな世の中の動きには十分に注意すべきです。同時にそうした動きには、出来るうちに抵抗すべきです。

※ターミネーター技術とは「農家の自家採取を不可能にする技術」で「種をまいて、育てて、実がなって、種をとる」ことはできるけれど「とった種をまいても、発芽しない」という技術なのです。想像力を働かせることにより、この技術がいかに恐ろしいものかご理解いただけると思います。この技術は米国で既に特許が認められ、国際特許の申請も行われています。特許制度といえば、権力者にとって民間科学の進歩を監視する道具の一つだと私は考えております。
↓ターミネーター技術の詳細は下記サイトをご覧下さい↓
http://www.inawara.com/nemohamo/words/termin.htm

ステージ６）肉体的支配
　完全隷属状態です。警察国家状態。戦争状態などの有事です。こうなると言論の自由など一切ありません。このような状態を招きそうな政府の動きには十分に注意すべきです。同時にそうした動きには、出来るうちに抵抗すべきです。


以上のような各段階を経て行われると考えます。日本は現在ステージ４の思考の支配まで進んでいると感じます。では、支配は誰が行おうとしているのか・・・これは私にもわかりませんが、日本の政治が自立していない事から日本人ではないことが推測できます。

しかし、現在はこうしたことに気づいた人々の草の根活動が大きくなっていますね。もちろん報道規制がかかっているため、彼らが表のメディアに登場することは残念ながら現時点ではありえません。彼らが著書を出版しようとした時に出版社などに圧力がかかり、出版妨害を受けることがあるなどを考えると真実性はきわめて高いと考えられます。私としては素直に彼らを応援したい。

※彼らとは、講演活動、インターネットでの主張や出版活動などで世界と日本で起きた大きな事件の真相究明活動をしている人たちのことです。このような人々が、世界中に存在します。日本にも沢山いらっしゃいます。
リチャード・コシミズ氏
小野寺光一氏
天木直人氏
ベンジャミンフルフォード氏
きくちゆみ氏
ブログ「４つの目で世の中を考える」
ブログ「オルタナティブ通信」
ブログ「ヒロさん日記」
ブログ「You are screwed　あなたはだまされている」

回避する方法とは、より多くの国民がこうした事に気づくことだと考えています。真実を追究する動きは、日本そして世界でもっと活発にならなければ、日本と世界の未来は暗いでしょう。どの程度暗いのかも、どんな風に暗いのかも、現在までに起こったこと、これから起ころうとしている事の一つ一つを何者かが意図する未来へのプロセスとして考えれば、様々な意図されたシナリオを推測することができます。

日本（極東）の有事は、そのシナリオのひとつだと考えています。また、２０１０年頃までに未来がどのシナリオに向かうのかが、見えてくる気がしています。意図された悲惨な未来が回避された後には、日本はとてもすばらしい次世代先進国になれるのではないかと考えています。日本はそうした要素（人、物、金、技術、環境、文化）を持つ国だと考えています。

鍵となるキーワードは「情報共有」「言論活動」「自給自足」「地域コミュニティー」そして「他人を助けてあげられる余裕を作っておくことです」地域で食料の融通をし合うネットワークを準備することも有効だと思います。日本の農業は重要な時期を迎えています。リスクが現実のものとなったときの準備も大切ですが、最も必要な行動はリスクを事前に回避することです。

不愉快なことや暗い話に目を向けることは辛いことです。しかし、闇を見ることをしなければ、そこを照らすことは出来ません。闇が拡大しないうちに、私たちの生活が闇に飲み込まれる前に若者からお年寄りまで、より多くの国民が気づく必要があると考えます。

このような話に興味がない方も、これを機会に是非ご自身の手で調べてみてください。多分、真実探求の道が開ければ、決して黙って見ていることは出来ないでしょう。

この問題の解決方法は、ただ「多くの国民が気づく」こと。それだけだと思います。未来は受け入れるものではありません。自ら創造していくものです。私も含めほとんどの日本国民は、権力側がやることをただ受け入れてきました。その結果が現在です。現在の混沌から脱するには、国民一人一人が、よりよい未来を作るために真実を追究し、創造力を働かせるだけでいいと思います。

そうすれば、取るべき行動が見えてきます。まずは、諸外国の掲示板で取り上げられ大騒ぎになっているのに日本の国会で起こった大事件を日本の大手マスコミが取り上げないことに抗議の一報を入れてください。ベンジャミンフルフォード氏「大手マスコミへの呼びかけ」　権力者が未来を作る時代はそろそろ終わりにしたいと思いませんか？

以上、いろいろな外国人と話をしたり、様々な価値観を持つ多くの人の主張に耳を傾けたり、海外生活をすることで得た私の現時点での認識です。日本国内にいて、このようなことに気がついている人も少なくないようです。私は昔から力を持ったものを無条件で疑う考え方を持っていたにもかかわらず、海外生活を経てやっと気づくことが出来ました。やはり遠回りしているようです。（苦笑）

冗長な文を最後まで読んでいただき、本当にありがとうございました。

この続きは、こちら「工藤 泰志氏の2008年を斬る：ニッポン再設計、待ったなし」をご覧下さい。

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